奈良市議会 2022-09-30 09月30日－05号
リニア事業の問題点、未解決の課題を冷静に把握、分析し、駅誘致に税金を投入する是非について真剣な総括を行うこと、改めて駅誘致事業は中止し、コロナ対策に注力すべきと意見を申し述べておきます。 一般会計の2021年度、令和３年度決算では、実質収支額で54億9999万7000円の黒字となりました。財務諸表では、例えば経常収支比率は前年度に比べ6.3ポイント改善されました。
リニア事業の問題点、未解決の課題を冷静に把握、分析し、駅誘致に税金を投入する是非について真剣な総括を行うこと、改めて駅誘致事業は中止し、コロナ対策に注力すべきと意見を申し述べておきます。 一般会計の2021年度、令和３年度決算では、実質収支額で54億9999万7000円の黒字となりました。財務諸表では、例えば経常収支比率は前年度に比べ6.3ポイント改善されました。
今定例会の提案予算には、補正予算も含め、市民や関係者の声や取組、我が党も要望してきた切実な願いが一定反映された内容もある一方、リニア中央新幹線中間駅誘致事業には聖域のごとく予算計上が続けられ、これまでに新年度予算も含め9300万円を超える莫大な税金が投入されようとしています。
1482 ◯神山聡委員 施策の成果の企業誘致事業で、これは誘致された企業の実績値が分からないので、この件数、新規増設も含めて教えていただけますか。
中間駅誘致事業には、2012年のリニア推進室設置以降毎年経費が計上され、新年度予算も含めれば9000万円を超える莫大な費用が予算化されています。
今回議案として提案しております新市建設計画の延長は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律で合併特例債を起こすことができる期間の延長が認められ、新市建設計画も最大令和７年度まで延長が可能となりましたことから、企業誘致事業などの市実施事業や、県道整備事業などの県の実施事業などの未完了事業について引き続き推進していくため、計画期間を延長するというものでございます。
新斎苑建設事業以外で今年度末までに完了しない事業といたしましては、この新市建設計画に掲載しております市の事業の中では、一本松小倉線道路新設事業、そして新規優良企業誘致事業、農林産物直売所整備事業がございます。
時として、箸尾準工業地域企業誘致事業については、そのことが伺われるというふうに感じております。それだけに、この事業そのものは目的未達成、そしてまた挫折は許されない状況でございます。 そこで２点目ですが、現在の用地買収の状況、そしてコロナ禍に対する今までの公募の企業のヒアリング結果と進捗状況を少しお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
まちづくり基本計画では、エルトにおける店舗誘致事業の事業主体は民間となっておりますが、様々なニーズに対応するための施策として、官民連携により実施していくとも述べられており、その責任が桜井市に全くなかったとは言い切れないのではないかと考えます。
現在、環境破壊や住民被害を発生していることを真摯に受け止め、リニア誘致事業を見直すべきです。 消防広域化が行われ６年となります。消防出張所が廃止され、３か所あった消防署が１か所になり、消防職員の定数が97名だったものが廃止され、消防職員は現在80名となりました。通信指令部も橿原市に移転、救急車を呼ぶときは「大和郡山市」から始めなければなりません。
箸尾準工地企業誘致事業を広陵町土地開発公社が事業を進めようとしていますが、工事区画内を通る道路については、広陵町の予算で計上しています。用地費、上水道、下水道、用排水路等の工事も含まれます。このことに私は当初より違和感を感じていました。さきの予算審査特別委員会の中で、谷委員が質問され、中川理事が答弁されました真美ヶ丘地区の当時の日本住宅公団がニュータウンの開発事業を進めていました。
２月２７日には設立に向けた準備委員会を開催しており、町の企業誘致事業の説明や箸尾準工業地域の現地視察を行っております。また、エントリー企業の事業概要や財務状況、個別ヒアリングの内容等を説明し、当地区への進出に必要な企業体力や成長性などについて、簡単な健康診断をしていただきましたが、適正を欠く企業はないとの意見をいただいております。
先ほど八尾議員も言われたように、箸尾準工業の企業誘致事業については、事業収支をゼロとし、事業全般にわたり住民に負担をかけないことなどを条件に９月議会で調査準備費８，５００万円を賛成させていただきましたが、企業の決定を来年３月末に延期することや、調査、測量中など未確定内容が多過ぎます。
そのうち、企業誘致事業及び関連する道路とインフラの公共工事は、ともに本町の持続可能、今よく聞きますね。持続可能のための先行投資と私は認識をしております。その上、箸尾準工地の関連の道路整備計画は、国の重点化枠となり支援の対象となることで、有利な補助金及び起債で、町財政の負担減となると私は理解をしています。
次に、理事者より、王寺駅周辺町有地宿泊施設誘致事業に関して報告を受けております。 内容について、町と協定を締結している株式会社東横インが王寺２丁目の町有地に建設中のホテルについて、３月議会において、その開業予定の時期が２０２０年春、４月ごろとの説明を受けていたが、改めて株式会社東横インから町へ、若干前後する可能性もあるが、５月末となる予定との報告を受けたとのことです。
また、郡山駅前の一等地を腰痛メディカルフィットネス株式会社に 5,450万円の半値で売り払ったことや、地下水源の環境破壊で問題となっているリニア新幹線誘致事業に 138万円、アンケートでも移住を考えていいと答えた人が１人と、その効果がわからないシティプロモーション事業に 503万円、マイナンバー普及率16.5％と低い中、１件当たり１万 1,800円もかけて発行するコンビニ交付事業のランニングコスト、
また、今回、町が公共インフラ施設の整備だけでなく、用地買収と土地造成も含めた企業誘致事業を進めるに当たりましては、当該企業の旧工場用地を事業区域に編入する条件について協議しており、当該企業がみずから建築物等の解体除却を行い更地とすることとしております。 三つ目の御質問は、分譲地の売れ残りが生じた場合の財政シミュレーションについてです。
今年度では、立地適正化計画を策定したことによる国からの支援やまちづくり連携協定による県の支援を受けて実施しましたエルトリニューアル事業やエルト店舗誘致事業が完了しております。 また、公有地を活用したホテルの整備につきましては、今年度中に完了する予定となっており、まちづくりが具体的に進んできているものと考えております。
８月ごろにエントリー企業の募集を予定しております、企業選定においては、御指摘のように分譲価格による収支均衡も重要と考えていますが、本社の進出の有無や工場の出荷額、従業員数、町民の新規雇用など、町として得られる便益や騒音・振動など周辺住民の環境保全も含めた評価により、町が行う企業誘致事業としてふさわしい企業を選定する必要があると考えているところです。
まず、リニア中間駅の奈良市への誘致事業についての御質問でございます。 本年度予算が前年に比べますと減少いたしておりますが、その中でどのように誘致活動を行っていくのかという御質問でございます。 リニアの推進事業といたしましては、これまで関係機関への要望活動、また各種イベントの開催、その他市内・市外でのＰＲ活動等、積極的に誘致活動を行ってきたところであります。
2012年のリニア推進室設置以降、中間駅誘致事業には毎年多額が聖域のように予算化され、これまでに8000万円もの市税が投入されてきました。リニア建設は、環境や生活の破壊等により沿線住民から工事中止を求める声が上がったり、用地取得も進んでいないなど、2027年の名古屋までのリニア開業がそもそも見通せない状況です。中間駅、新駅誘致事業は、抜本的な見直しが必要です。